[パリ １９日 ロイター] - フランスのルコルニュ首相は１９日、週末に全国で抗議活動が暴力的な事態に発展したことを受け、同日夜から一部地域で夜間外出禁止令を出すよう地方当局に要請したと明らかにした。

ルコルニュ首相は、パリ全域を対象とする全面的な夜間外出禁止令は否定したが、非常事態宣言については排除しなかった。ただ、現段階では部分的かつ地域限定の夜間外出禁止令の方がより適切との考えを示し、詳細には触れなかった。

また、今回の騒乱の一部について極左グループの関与を非難。「大統領選を前に、国内に深刻な混乱を引き起こそうとする極左の動きが確かに存在する。これ以上強い言い方はできない」と述べた。

これに対し、極‌左政党「不屈のフランス（ＬＦＩ）」を率いるジャンリュック・メランション氏は強く反発。ルコルニュ首相に対し証拠を示すよう求め、「さもなくば謝罪し、沈黙し、騒乱の火に油を注ぐのをやめるべきだ」とＸに投稿した。

フランス大統領選の世論調査では、メランション氏と極右政党「国民連合（ＲＮ）」の実質的な指導者マリーヌ・ルペン氏が他の候補者に対するリードを広げ、決選投票で一騎打ちになるとの見通しが示されている。

週末の暴動や略奪の爪痕が残る中、フランスの主要都市の市長らは１９日、治安部隊の準備が不足していたとして政府に説明を求めた。

１７日には、生活費の高騰と公共サービスの質の低下に抗議するデモが一部で暴徒化し、同国で過去数十年で最大規模の暴動に発展した。

商業・小売連盟によると、週末に被害を受けた店舗は約３０００店に上っている。

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