Kentaro Okasaka

[東京 １９日 ロイター] - トレンドマイクロのエバ・チェン社長は１９日、都内で記者会見し、サイバー攻撃は世界的に増えているものの、日本で特に急増していると述べた。背景として、日本が経済大国で、かつ製造業が基幹産業であること、また企業が正確な記録を整然と保存しているため攻撃者にとって価値が高いことを挙げた。

製造業が狙われる理由としては、生産や製造のプロセスが止まれば大きな被害が出るため「（攻撃者にとっては）より多くの金銭を稼ぐチャンスがある」と述べた。また、日本語という言語の壁がこれまで攻撃を抑制してきたものの「ＡＩ（人工知能）によって壁が消えた」とも指摘した。

チェン氏は、日本が既存のサイバーセキュリティ―インフラに頼り過ぎてきたとの見方も示した。同社の法人向けセキュリティープラットフォーム「トレンドＡＩ　ビジョン・ワン」の採用率は世界で５０％超なのに対し、日本では約２０％にとどまっているとし「日本の顧客、市民の一人一人がもっと警戒心を持って対応する必要がある」と語った。

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