[東京 １９日 ロイター] - 高市早苗首相は１９日の参院予算委員会で、消費税減税の財源確保に関し、具体像については予算編成プロセスで確実に示す考えを示した上で、岸田文雄内閣で防衛費捻出のために本来は外国為替資金特別会計 （外為特会）に留保すべき剰余金を活用した事例や、過去５年で税収が３０兆円以上も上振れたことなどを列挙し、「必要な財政需要に対応できるということはお分かりかと思う」と語った。

山添拓委員（共産）への答弁。

２０２７年度末の残高が７兆円に上る見込みの基金のうち不要な長期の滞留資金を国庫に返納し、今年度９兆円程度の税外収入のうち約６兆円の使途の定めのないものについても上積みを検討することも例示した。近年の多額の物価高対策も見直すとした。

消費減税の財源は特例公債に頼らない方針を繰り返すと同時に、予算編成改革という大きな枠組みの中で歳出、歳入両面の見直しを進める考えを改めて示した。「国債発行額を適切にコントロールしながら、（消費減税）だけではなくさまざまな必要な財政需要に確実に対応する」と強調した。

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