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Colleen Howe
[北京 １８日 ロイター] - 中国商務省は１６日、国家安全保障上の懸念があるとして、太陽光発電システムの製造に使われる１２の技術を輸出規制リストに追加することを提案したと発表した。他に人工知能（ＡＩ）やバイオテクノロジーの技術も輸出規制リストに加えることを提案している。
米テスラ などは米国で太陽光発電システムの生産拡大を計画しており、今回の動きが打撃を与える可能性がある。
中国商務省は１１月１５日までパブリックコメント（意見公募）を受け付ける。同省は太陽光発電技術に関し、航空宇宙や国防といった機密性の高い分野での利用が拡大しているため、より厳格な監督が必要だと主張した。
その上で輸出規制の目的について「科学や技術での通常の国際交流と協力を守りつつ、技術が制御不能になったり、不適切に拡散されたりするリスクを防ぐことにある」と説明した。
輸出規制リストが更新されるまでの措置として、輸出業者に対して特定の技術の輸出について登録することを求める。
輸出禁止を提案したのは、一部の薄型ウエハーやペロブスカイト、タンデム型太陽電池の製造に使われる技術と、大規模流動床法ポリシリコン製造技術などだ。
ペロブスカイト技術は変換効率の向上が期待されており、タンデム型太陽電池はペロブスカイト層とシリコン層を組み合わせることで太陽光をより広い範囲から捉えられるようにする。
太陽電池パネルの主要な構成要素である多結晶シリコン（ポリシリコン）を製造するための流動床法製造技術は、現在主流となっているシーメンス法に比べてコストを低減でき、エネルギー効率も高くなる。
中国は他に、トプコン（ＴＯＰＣｏｎ）やヘテロジャンクション（ＨＪＴ）、バックコンタクト方式セル（ＸＢＣ）などの先進的な太陽電池製造技術の輸出も制限する方針だ。
ロイターは４月、中国当局が先進的な太陽光パネル製造技術の規制に向けてメーカーと初期的な協議を実施したと報じていた。
