[北京 １９日 ロイター] - 中国の首都・北京は２０３５年までに、６０歳以上が人口の約３分の１を占める「超高齢」社会になる見通しだ。国営メディアの北京日報が報じた。

中国の政策当局者は人口政策を国家の経済戦略の重要な柱に据えている。ロイターの推計によると、政府が２０２６年に出生促進に投じる費用は総額約１８００億元（２６９億２０００万ドル）に上る可能性がある。

• 北京日報が１７日に報じたところによると、北京では３５年までに住民の３人に１人が６０歳以上になる見通し。

• ２５年末時点の６０歳以上の常住人口は５２９万人で、市の人口のほぼ４分の１を占めたという。

• 市政府は基礎年金の引き上げなど、高齢者への支援を強化している。

• 中国では２２年以降、人口減少と急速な高齢化が進んでおり、国内消費の拡大と債務抑制を目指す政府の計画を複雑にしている。年金財政が既に逼迫する中、今後数億人が労働市場から退出する見通しだ。

• 人口統計学者やエコノミストは、足元の子どもの減少が将来の世帯数の減少や消費の伸び鈍化につながる可能性があると指摘している。

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