Fatos Bytyci

[ティラナ １８日 ロイター] - アルバニアのエディ・ラマ首相は１８日、６日目に入った街頭抗議デモについて、辞任を求める声を拒否し、自らの政権にとって脅威ではなく、アルバニアの欧州連合（ＥＵ）加盟への道を脅かすものだと述べた。

ラマ氏はフェイスブックの生中継で「私が挑戦を受けているのではない。政府が挑戦を受けているのでも、議会の過半数を占める政権勢力や選挙で勝利した政党が挑戦を受けているのでもない。問われているのは進むべき道であり、使命だ」と主張。「国民は自分たちが何を望んでいるのかをよく考えるべきだ。望むのはこれか、あれか、それともＥＵ加盟なのか」と訴え、抗議活動が「どのような結果を招くか分からない」と危機感を示した。

また今回の抗議デモの背後には外国勢力がいると非難。今週首相府に対するドローン（無人機）攻撃が試みられたと主張し、これについても外国勢力の関与を示唆した。関与したとする外国勢力への具体的な言及はなかった。

首都ティラナの中心部ではこの１週間、政府の汚職疑惑や雇用の不足、教育水準の低さへの不満を背景に学生主導の抗議デモが発生し、他の都市にも拡大した。ラマ氏の辞任を求めるデモ参加者らは、政府庁舎や銀行に放火したほか、店舗の窓ガラスを割り、歩道の敷石を引き剝がして警察に投げ付けた。

１８日には教育省前に数千人が集結し、治安部隊に石を投げるなど暴動が再び発生。治安部隊は催涙ガスや放水車、ゴム弾を使用して対応した。

アルバニアでは今年の夏に、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が支援する沿岸高級リゾート開発計画に反対する平和的な抗議行動が数カ月にわたり続いていた。２０１３年から政権を率い、昨年の選挙で４期目を獲得したラマ首相にとって、今回の騒乱はこれまでで最大の試練となっている。

アルバニアはモンテネグロとともに、ＥＵ加盟を目指すバルカン諸国の先頭を走っており、３０年までの加盟を目標に掲げている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。