Kanishka Singh　Jasper Ward

[ワシントン １６日 ロイター] - トランプ米大統領は先月署名した法律に基づくロシア関連の主要な制裁と関税の適用を免除した。ロシア製品への関税や、同国の石油・天然ガスを購入する国への制裁が対象となる。これらは数日後に発効する予定だった。

ホワイトハウスが１６日に公表した大統領令で、トランプ氏は適用免除が米国の国益にかなうと説明した。免除はトランプ氏または政府高官が「追加措置が適切」と判断するまで有効となる。

同法は共和党の故リンゼー・グラム上院議員が推進し、トランプ氏が９月中旬に署名した。ロシア産原油・天然ガスの輸入上位５カ国から米国に輸入される製品に、３０日以内に最大１００％の関税を課す内容となっていた。法律成立から３０日後以降にロシア産と知りながら石油・天然ガスを購入した国や、ロシアの制裁逃れを支援する上位５カ国も対象に含まれていた。

トランプ氏は大統領令で「現時点でこうした適用免除を行うことが米国の国益にかなうとする証明書を議会に提出した」と述べた。同法では、大統領は制裁が国益にかなわないと判断したと議会に通知するだけで、制裁を免除できる。

バージニア州選出のドン・ベイヤー民主党下院議員は、今回の措置を強く批判した。声明で「トランプ氏は今回もプーチン（ロシア大統領）に屈し、パートナーであるウクライナを再び裏切った。ロシアの違法な侵略戦争を罰するための法律に込められた議会の明確な意思にも背いている」と述べた。

トランプ氏は最近ロシアと結んだ軽油に関する合意でも、一部の共和党議員を含む複数の米上院議員から批判を受けていた。

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