[バンコク １５日 ロイター] - ベセント米財務長官は世界銀行に対し、石油・ガス上流プロジェクトへの融資の解禁、深海における重要鉱物採掘への資源投入、調達ポリシー改革など、一連の要求リストを示した。

１４日遅くに世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営委員会に向けて出した声明で、ＩＭＦは世界的な不均衡を招く各国の非市場的な政策に対抗するため、さらなる取り組みを実行すべきとも述べた。中国への批判とみられる。

声明の主な要点は以下の通り。

• 世銀はエネルギーに関して技術中立的なアプローチを取り、天然ガス・石油プロジェクトに対する制約を撤廃すべきだと指摘。「開発のメリットが評価される前から上流プロジェクトを断固として排除しておきながら、世銀が『国の自助努力』を説くことは信用に欠ける」。

• 米財務省は、将来の原子力発電投資に向けた各国の基盤整備を支援するため、世銀が運営する新たな「原子力エネルギー支援信託基金」に対し、初期拠出を行うと発表。

• 同省は、重要鉱物の採掘および加工能力の開発において、世銀が重要な役割を果たすべきだと指摘。「これには深海採掘も含まれ、世銀はこの新興分野において知識と指針を提供することで、触媒的な役割を果たすことができる」と述べた。

• ベセント氏は、中国やポーランドといった比較的豊かな国々が、世銀からの借入からより迅速に脱却するよう求めた。世銀のプロジェクト調達ポリシーを改革し、補助金を助長したり、市場をゆがめる産業政策に報いたりしないようにすべきだと述べ、「競争と品質の向上につながる調達改革を推進」すべきと付け加えた。

• 同省は、ＩＭＦが非市場的な政策や慣行、為替レートの影響を含め、世界的な不均衡に関する分析をさらに強化しなければならないと主張。「ＩＭＦはこうしたゆがみを招く政策や負の波及効果を防ぐために設立されたものであり、この重要な問題について発言権を行使しなければ、傍観者に追いやられるリスクがある」とした。

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