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Sergio Goncalves Joanna Plucinska
[リスボン １４日 ロイター] - ポルトガル政府は１４日、国有企業のＴＡＰポルトガル航空の株式の最大４９．９％をドイツのルフトハンザ航空に売却すると発表した。取得額は１２億ユーロ（約１３億ドル）となる見込みで、ルフトハンザはＴＡＰの戦略的な提携相手となる。
ＴＡＰを巡っては、欧州航空大手のエールフランスＫＬＭも株式取得を目指して競っていた。ポルトガルのルイス・モンテネグロ首相は記者会見で、ルフトハンザの落札額がエールフランスＫＬＭの提示額を１６％上回っていたと明らかにした。
イラン戦争でジェット燃料価格が高騰しているのを受け、アナリストや業界幹部らは、規模が大きくて資本力のある航空グループが経営基盤の弱い航空会社との提携を加速する可能性が高いと指摘している。
オーストリア航空、イタリアのＩＴＡエアウェイズ（旧アリタリア航空）、スイス航空などを傘下に持つルフトハンザはＴＡＰの提携相手になることで、欧州南西部や世界の他地域へのアクセスを拡大できる。航空アナリストのジョン・ストリックランド氏はロイターに対して「これによってルフトハンザは影響力が及んでいない地域で、新たなハブ（拠点）空港を得ることになる」と指摘。一方で「ルフトハンザは依然として赤字を計上しており、まずは自社の経営を立て直さなければならない」と言及した。
ＴＡＰはリスボン空港にブラジル、アフリカのポルトガル語圏諸国、米国を結ぶ路線の発着枠を抱えている。これらの路線はポルトガルへの観光や投資を呼び込んでいる。
発表に先立ってリスボンで開催された世界航空フェスティバルで講演したＴＡＰのルイス・ロドリゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、大規模なグループに加わることで「より大きな経営資源を、より有利な条件で活用できる」と語った。
ポルトガル政府はリスボン空港だけではなく、ポルト、ファロ、アゾレス諸島、マデイラ島を含めた国内空港の運航網拡大を求めている。インフラ相のミゲル・ピント・ルス氏は、ルフトハンザが３５年までにＴＡＰの航空機を１１７機に増強し、リスボンの新空港の運用開始が見込まれる２０３５年以降は１３０機に増やすことを約束したと表明した。
ＴＡＰは今年６月時点で１０１機を運用し、世界の９３地点を結んでいる。うち欧州が５２地点、中南米が１６地点、アフリカが１４地点、北米が１１地点。２６年上半期の旅客数は約８２０万人と過去最高になり、前年同期比で４．２％伸びた。２６年上半期の売上高に当たる営業収益は４．３％増えた。
