Leika Kihara

［バンコク　１５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のスリニバーサン・アジア太平洋局長は１５日、中国はデフレの瀬戸際にあるとして、より大規模な財政出動を行う必要があると述べた。

同氏は記者会見で「中国が経済に対して行ってきた財政支援を歓迎する。ただ、われわれの見方では、規模と範囲がかなり限定的だ」と語った。

ＩＭＦは世界経済見通し（ＷＥＯ）で、中国の経済成長率が内需の弱さを背景に、２０２５年の５．０％から２６年に４．５％に鈍化すると予測した。２７年には４．０％に一段と減速すると見込んでいる。

スリニバーサン氏は「中国の成長の大部分は外需によるもので、われわれが以前から指摘してきた経済のリバランスは実際には実現していない」と指摘。

「経済がリフレに向かうまで、短期的には財政刺激策の面でさらに多くの対応が必要だと考えている」とし、「デフレの瀬戸際にある」経済で物価を押し上げる必要性を訴えた。

中国の不動産危機については「長引き過ぎている」と指摘。家計の信頼感を高める措置や社会的セーフティーネットの構築など、不動産部門の再建に向けた政策を講じるべきだとするＩＭＦの提言を改めて示した。

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