Pete Schroeder　Manya Saini

[１４日 ロイター] - 米主要銀行監督当局、通貨監督庁（ＯＣＣ）は１４日、国内の大手銀行の一部が、政治、宗教などの理由に基づき、一部の顧客に対して不当にサービスの提供を拒否していたとする「デバンキング」 報告書を公表した。ただ、罰則を科すには至らなかった。

デバンキングとは、宗教的・​政治的理由によるサービス拒否や特定顧客の口座閉鎖などの行為を指す。

報告書は資産規模で国内大手の９行を対象としている。ＯＣＣは、各行が財務リスクではなく主観的な基準に基づいて、一部顧客の金融サービスへのアクセスを制限するポリシーを定めていたと明らかにした。

一方、銀行側はこれまで、口座閉鎖やサービス拒否は、政治的な理由ではなく、法的、財務的、あるいは評判上のリスクによるものだと主張している。

規制当局はこうした慣行を批判したが、制裁や処罰については示さなかった。ただ、こうした行為を抑制するため、政策の変更を検討する可能性があると述べた。

保守派の政治家や業界団体は、銀行が化石燃料、銃器、暗号資産（仮想通貨）などの分野の企業との取引を打ち切っていると非難している。

トランプ米大統領は今年、ＪＰモルガン・チェースが政治的な理由で自身の口座を複数閉鎖したと主張し、同行とジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対して５０億ドルの損害賠償を求める訴訟を提起。ＪＰモルガンは、政治的または宗教的な理由で口座を閉鎖したことを否定しており、１３日には訴訟を退けるよう求める申し立てを行った。

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