Philip Blenkinsop

[ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）首脳会議が１５日にブリュッセルで開幕する。中国からの自動車やその他工業製品が急増し、欧州全域で現地産業への打撃や大規模な解雇を招く恐れがある中、対中貿易関係の将来を話し合う。

２日間にわたる同会議ではこのほか、トランプ米大統領とロシアとのディーゼル（軽油）合意を含むウクライナ問題から、中東、防衛、移民、ＥＵの長期予算、そして２７カ国からなるＥＵの拡大に向けた動きまで、幅広い議題が取り上げられる予定だ。

安価な中国製品と米国の関税引き上げという二重の課題が同地域の産業基盤にさらなる圧力をかけており、雇用喪失につながっている。例えば、ドイツのフォルクスワーゲンでは１０万人の人員削減が見込まれている。

こうした背景の下、ＥＵ首脳らは１５日、ハイブリッド車の輸入急増を食い止めるために中国側との間で達した暫定合意が、より広範な貿易合意に向け中国との対話を継続する十分な第一歩となるか、あるいはより厳しい規制を検討すべきかについて議論を始める 。

フォンデアライエン欧州委員長は、昨年３６００億ユーロ（４０２０億ドル）に達し、２０２６年上半期だけで既に２０００億ユーロに上った中国との貿易赤字について、このような赤字は「持続不可能」であると述べ、ＥＵはこれを削減するためにあらゆる手段を講じると約束した。

ＥＵ執行部の焦点は、欧州企業の中国市場へのアクセス改善から、中国によるＥＵ域内への輸出を抑制する方向へとシフトしている。貿易赤字は、機械、繊維、ベーシックメタル、化学製品、自動車など、多くの分野で生じている。

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