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Jacob Bogage Andrew Goudsward
[ワシントン １４日 ロイター] - 米司法省は１３日、カリフォルニア州当局に対し、非市民とみられる有権者の一覧を４８時間以内に確認するよう求め、応じなければ法的措置を講じると警告した。１１月３日の中間選挙を前に、不正投票の証拠を探ろうとするトランプ政権による異例の取り組みの一環とみられる。
ロイターが確認した２通の書簡によると、司法省のマコッター司法副長官代理は、カリフォルニア州のウェーバー州務長官とロサンゼルス郡の選挙管理責任者を務めるディーン・ローガン氏に対して、連邦政府が「非市民である可能性が高い」と判断した人物の氏名を記録したパスワード保護付きのＵＳＢメモリーを提供したと通知した。これらの人物には郵便投票用紙が送付されたとしている。
書簡を通じて司法省は州・郡当局に、司法省が示した対象者から返送された郵便投票の票を分別し、市民権が確認されるまで集計しないよう要求。まだ投票用紙が発送されていない場合は、市民権が確認されるまで発送を保留するよう促した。当局が指示に従わければ、連邦政府は「緊急救済措置を求める以外に選択肢はない」と記されている。
マコッター氏は「非市民による投票を認めれば、市民による投票の価値が損なわれる」と主張した。
トランプ政権は非市民による投票疑惑を巡って州政府への圧力を強めている。司法省のペルス報道官は書簡の存在を認めた上でロイターに「司法省は選挙の公正性を守り、連邦法の順守を確保するため、必要なあらゆる法的措置を講じる」と述べた。
ホワイトハウスとカリフォルニア州務長官事務所の報道担当者はコメント要請に回答せず、ローガン氏もコメントしていない。
トランプ大統領の下での司法省は、非市民による投票が広範に行われていると繰り返し主張しているが、複数の調査では実際の発生事例は極めて乏しいとされている。
司法省は７月にも、全５０州の選挙管理当局者に書簡を送り、非市民が有権者名簿に残ったり投票したりすることを故意に容認した場合、刑事訴追の対象となる可能性があると警告していた。
同省は州の有権者名簿から非市民を発見する調査の一環として、社会保障番号や生年月日など非公開の有権者データの提出をほぼ全州に要求している。提出を拒否した民主・共和両党主導の３０州を提訴したが、２６件で敗訴し、勝訴した例はない。
