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[１４日 ロイター] - 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが１４日発表した第３・四半期（７─９月）決算は、運用資産が増加し増益となった。顧客資金の運用で得る手数料収入が増えた。
同社株は取引開始前の時間外取引で３．１％上昇した。
純利益は１６億６０００万ドル（１株当たり１０．５７ドル）。前年同期は１３億２０００万ドル（同８．４３ドル）。
運用資産残高は前年同期の１３兆４６００億ドルから１５兆４９００億ドルに増えた。
主力のｉシェアーズ上場投資信託（ＥＴＦ）に１３４５億ドルの新規資金が流入したことに加え、堅調な株式市場を背景に保有資産の評価額が上昇したことが寄与した。
ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「市場のファンダメンタルズは強固で十分な支えがある。新技術が利益率の上昇と利益成長の勢いを後押ししている」と述べた。
資産運用会社は今年、通商政策の変化やイラン紛争に伴う市場の変動への対応を迫られてきた。ただ、米国株式市場は人工知能（ＡＩ）関連株の上昇に支えられ、底堅さを保ってきた。主要株価指数のＳ＆Ｐ総合５００種指数は第３・四半期を通じて上昇を続け、最高値圏にある。
第３・四半期の債券商品への純流入額はに７８２億ドルとなった。足元の米国債の急落にもかかわらず、投資家の需要が強いことを示した。
＜プライベート市場への進出を加速＞
ブラックロックは近年、プライベートクレジット市場への進出を加速させている。主な収益源であるＥＴＦよりも手数料が高い。ＥＴＦで収益を伸ばすには多額の資金流入が必要となる。
同社は２０２０年代末までに売上高を３５０億ドル超とし、その３０％超をプライベート市場とテクノロジー事業で稼ぐ計画を示している。
プライベートクレジット業界に対しては、人工知能（ＡＩ）による事業への打撃を特に受けやすいとされるソフトウエア企業への融資状況や、プライベート市場の資産評価の不透明さに対する懸念から、投資家の厳しい目が向けられている。
こうした懸念を背景に、ここ数四半期は投資家からの解約請求が急増した。ただ、積み上がった解約請求は解消に向かいつつあるようだ。プライベートクレジットファンドを運用する大手の大半が、第３・四半期に解約請求の減速を報告している。
ブラックロック傘下のＨＰＳコーポレート・レンディング・ファンドでは、解約請求の対象となった持ち分の割合が、第２・四半期の１３．３％から直近の四半期には約１１．５％に低下した。
ブラックロックはプライベート市場事業の売上高を個別に開示していないが、同分野への第３・四半期の純流入額は１５３億１０００万ドルだった。
