ロシア、ウクライナのエネルギー施設攻撃せず　トランプ氏「停戦」発表後初

Olena Harmash　Daniel Flynn

[キーウ　１３日　ロイター] - ロシアは１３日、トランプ米大統領が週末の間に「エネルギー停戦」を発表して以来初めて、ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を実施しなかった。ただ、ウクライナ各地の輸送・物流インフラを標的にした攻撃は続けた。

トランプ米大統領は１１日、ロシアとウクライナが双方のエネルギー関連施設への攻撃停止で「合意した」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。即時発効するとしたが、詳細は明らかにしなかった。ロシア大統領報道官はこの件について協議は続けられていると述べるにとどめ、詳細な説明は避けているが、ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、トランプ米大統領が「エネルギー停戦」を発表したことを受け、ロシアの製油所などのエネルギーインフラへの攻撃を２日間停止したと明らかにしていた。

ロシア国防省は１３日に公表した夜間攻撃に関する日次報告でウクライナのエネルギー施設に対する攻撃について言及していない。ただ、今回の攻撃でロシアがエネルギーインフラを意図的に攻撃対象から外したかどうかは現時点では明らかになっていない。

＜輸送・物流インフラへの攻撃続く＞

ウクライナ空軍は１３日、夜間のロシア軍による攻撃で国内１７カ所で被害が確認されたと明らかにした。防空部隊がロシア軍のドローン（無人機）１０８機のうち８８機を撃墜したとしている。

西部リビウで市内の大部分に熱供給を行う施設から１キロ余り離れた場所にミサイル１発が着弾したほか、南部ミコライウ州では貨物ターミナルが被害を受け、南東部ドニプロペトロフスク州では輸送インフラが損傷した。ウクライナ第２の都市ハリコフでは集合住宅への攻撃により４人が死亡し、少なくとも１１人が負傷した。西部フメリニツキー州では病院が被害を受けた。

ウクライナ空軍は、ロシアが１２日夜に首都キーウに向けて弾道ミサイル６発を発射した際、事前の監視・警戒情報がなかったと表明。空軍は声明で「原因を調査している」としている。

ロイターなどは、米当局者がウクライナに対しロシアの製油所への攻撃を停止しなければ、情報共有や武器売却を打ち切る可能性があると警告したと報道。ただ、ウクライナのシビハ外相はこの日、ウクライナは米国から引き続き情報提供を受けていると表明。ワルシャワ安全保障フォーラムで「ウクライナと米国は協力を継続している」と述べた。