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Rae Wee
［バンコク １３日 ロイター］ - 世界の新興国や途上国で構成する２４カ国グループ（Ｇ２４）の議長を務めるナイジェリアのオイェデレ財務相は１３日、多くの途上国が抱える債務の脆弱性が包摂的な成長を妨げる「大きな障壁」になっているとし、各国政府は増大する債務負担への対応を迫られていると述べた。
オイェデレ氏は会見で、途上国は先進国よりも約５０００億ドル多く債務コストを支払っていると説明。「Ｇ２４加盟国や、アフリカをはじめとする途上国では、債務水準が高いだけでなく、債務コストも高い状態になっている」と述べた。
今年は、中東紛争に起因する供給ショックや「スーパーエルニーニョ」による食料価格の上昇、借り入れコストの急騰が一段の重荷となっている。
「こうした動きは、包摂的で雇用を多く生み出す経済変革に向けた新興国・途上国の取り組みに影響を及ぼす」と指摘した。
Ｇ２４の加盟国は、ＩＭＦと世銀に対し、脆弱な国々向けに利用しやすく手頃な条件の融資を当面拡大するよう求めた。
Ｇ２４事務局のイヤボ・マシャ局長は「債務は成長を抑制する。さらなる成長のための資金を十分に確保できなくなったり、財源の大半を債務返済に費やすことになるからだ」と述べた。一方で、セネガルを例に挙げ、ソブリン債務処理の枠組みが最近改善されたことで、各国は債務危機をより迅速に解決できるようになるとの認識を示した。
途上国は、人工知能（ＡＩ）の急速な普及から取り残されるリスクも抱えている。
マシャ氏はロイターに対し「（ＡＩが）デジタル格差を広げることが懸念される」と述べた。電力を十分確保できれば、データセンター投資などを呼び込めるかもしれないが、そうでなければ、ＡＩの恩恵を受けるのに一定の時間を要すると見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、中南米・カリブ地域の今年と来年の成長率見通しを下方修正し、中東紛争によるエネルギーショックを他の経済圏が吸収する助けとなったＡＩブームの恩恵を十分に受けていないと指摘した。
