[パリ １２日 ロイター] - フランス銀行（中央銀行）は１２日、第３・四半期のフランス経済は製造業、建設業、農業の低迷をサービス業が補い、かろうじてプラス成長となるとの予想を維持した。

中銀は第３・四半期について前期比０．１％成長と予想。前四半期は横ばいだった。

中銀が８５００社を対象に実施した月次企業景況感調査によると、９月の製造業生産高は増加を続けたものの、その伸び幅は企業の予想を下回った。

調査結果やデータをもとに成長率の見通しを算出している同中銀は、航空宇宙分野や、データセンターの建設拡大の恩恵を受けている電気機器分野において、需要が堅調に推移していると指摘した。

建設活動は、今夏の熱波により遅れていた現場での構造工事の回復に支えられ、かろうじて増加したものの、特に一戸建て住宅の受注残は依然として少ない状況にある。

調査に回答した企業は、コスト上昇と売上低迷の板挟みになっていると報告した。９月には工業用原材料、特にエネルギー、燃料、金属の価格が急騰したが、企業は値上げ分の一部しか顧客に転嫁できなかった。

製造業とサービス業の両方で資金繰りが悪化し、飲食店は需要の低迷を挙げ、専門サービス企業は支払いの遅延が長期化していることを指摘した。

１０月については、企業は工業生産の伸びが加速すると見込んでいるが、供給不足に伴う一時的な工場操業停止により、自動車生産は急減する見通しだ。サービス業の活動は緩やかなペースで成長を続けると予想され、建設業は概ね横ばいと予測されている。

国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は、１０月３０日に第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表する。

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