[パリ １２日 ロイター] - フランス自動車大手ルノールノーブランド担当のファブリス・カンボリーブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日夜、先週末のフランス国内における同ブランドの販売台数全体の約６０％を電気自動車（ＥＶ）が占めたと述べた。燃料価格の高騰を背景に、ＥＶ販売比率として過去最高を更新した。

• ガソリンやディーゼル燃料価格の継続的な上昇により、フランスおよび欧州の両方でＥＶへの需要が過去最高水準に押し上げられている。

• ９月のフランスにおける新車登録台数に占めるＥＶの割合は４２％に達し、ルノーブランドでは５３．５％だった。

• この需要に対応するため、ルノー・グループは１０月初旬にＥＶ３車種（小型車「Ｒ５」、クロスオーバー車「メガーヌ」、小型車「日産マイクラ」）を生産する仏北部のドゥエ工場で半シフトを追加した。同工場は現在３シフト制で稼働している。

• ルノーは１０月２９日に第３・四半期の販売実績を発表する予定。

• 仏シンクタンク、セテラム・オブザーバトリーのエコノミストであるフラビアン・ヌービ氏は、現在のＥＶブームにより、欧州での１００％ＥＶへの移行が約２年早まったとの見方を示した。

・先週末には、購入特典を設けた今年最後の「オープンハウス（販売促進）」イベントがフランス各地で開かれた。１３日に一般公開されるパリモーターショーを前に販売が押し上げられた。

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