[１２日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は１２日、最近導入した為替ヘッジ向け現金預託要件の対象を拡大し、認可銀行が自行の資産・負債のヘッジを目的に行う取引を含め、全ての為替ヘッジ取引を対象とした。

原油高と資本流出を背景に下落しているルピーを下支えするため、中銀が１０日以降に発表した一連の措置の一環。

当初の新規則では、顧客が経常取引に伴う為替リスクをヘッジするために利用する為替デリバティブについて、銀行に２０％相当の現金を中銀に預託するよう義務付けていた。

今回、認可銀行がルピー売り・外貨買いを行う際に利用する全ての為替デリバティブ契約に対象を広げた。

銀行関係者によると、こうした準備金要件はルピーの一段の下落に備えるヘッジ取引のコストを押し上げるため、ルピー相場の重荷となってきたヘッジ需要の急増を抑える効果が期待できる。

中銀は１２日、銀行が顧客に提供するノンデリバラブル型（現物決済を伴わない）為替デリバティブに関する規制も強化した。

インドの国際金融サービスセンターに拠点を持つ銀行と一部のプライマリーディーラーは、これまで非居住者に対し、目的を問わずルピーの差金決済型デリバティブを提供できたが、今後はヘッジ目的に限定される。

対象にはノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）が含まれる。ＮＤＦは、原資産となる通貨を受け渡すことなく、為替変動に対するヘッジや投機を行うことができる商品で、損益は通常、ドルなどの現金で差金決済する。

こうしたデリバティブの利用目的を制限することで、これらの商品を使ったルピーへの投機を抑えられる可能性がある。

ルピーは１２日、中銀が週末に打ち出した措置を受け、約１％上昇した。

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