Takahiko Wada

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第１０７回＜２０２６年９月調査＞）によると、５年後に物価が「上がる」と予想する回答者の割合は合計で８６．５％となり、６月の前回調査の８６．１％を上回った。０７年１２月以来の高水準。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰するなどさまざまなコストが上昇し、企業の値上げが進む中で、家計の物価先高観が強い状況が続いている。

５年後の物価上昇率（現在対比）については、平均値が１０．１％上昇と前回の１０．８％上昇を下回った。５年後の物価が上昇すると考える理由としては「最近物価が上がっているから」との回答が引き続き最も多く、今回も８割を超えた。

１年後の物価が「上がる」と予想する回答者は８８．６％となり、前回の９０．４％を下回った。「かなり上がる」との回答比率が前回を下回った。１年後の物価の数値予想では平均値が１１．８％上昇、中央値が１０．０％上昇。平均値が前回を下回った。

同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の一つ。調査期間は８月３日から９月４日。

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