Takahiko Wada

[東京 １３日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は１３日の衆院予算委員会で、基調的な物価上昇率が足元では２％の物価安定目標に「かなり近づいてきていると認識している」と述べ、「２％程度の水準で安定させていくという観点が、日銀の政策にとって重要な局面」だと説明した。

落合貴之議員（中道）の質問に答えた。

複数の関係者によれば、日銀は早ければ２９日からの金融政策決定会合で基調物価が２％に到達したと判断する可能性がある。１３日公表の「生活意識に関するアンケート調査」では、中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰するなどさまざまなコストが上昇し、企業の値上げが広がる中、家計の中長期の予想インフレ率が引き続き高水準で推移していることが示された。

長期金利について、植田総裁は、市場では中東情勢を背景としたインフレ圧力の高まりや人工知能（ＡＩ）関連の大型社債発行による資金調達、各国の財政政策に対する見方、さらには米国を中心に総じて良好な経済指標の発表が続いていることが世界的な金利上昇をもたらし、日本の長期金利にも影響しているとの声が多いと述べた。その上で、「しっかりと国債市場の動向を見ていきたい」と語った。

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