[ソウル １３日 ロイター] - 聯合ニュースが１３日に報じたところによると、韓国の康京和・駐米大使は、米国側が米韓の情報協力に懸念を表明しており、韓国側は米国の期待にまだ完全には応えていないと述べた。

同大使はワシントンで行われた韓国国会の監査で、情報共有が二国間関係において最も困難な課題であると述べた。

• 大使によると、ルビオ米国務長官は先月、韓国の趙顕外相との会談でこの問題を提起した。

• 康大使は、米国側の懸念について具体的に言及しなかったが、両国の情報機関間の対話が続いており、進展も見られていると述べた。

• 大使はまた、ホワイトハウスの高官へのアクセスが制限されていたとも述べた。

• 韓国外務省は、この報道に関するロイターのコメント要請に回答していない。

• 韓国メディアによると、米国側が、北朝鮮のサイバー脅威に関する６月の日米当局者会合から、韓国の国家情報院を排除するよう求めた。

• 韓国の情報機関は、この件は過去の誤解に起因するものであり、すでに解決済みだと説明。また、以前の紛争に関連する一部の情報について制限があることは認めたものの、米国が北朝鮮のミサイル情報の共有を縮小したり、情報提供の全体的な流れを遮断したりしたという報道は否定した。

• 康氏は、米韓政府が、民生用原子力協定の改定か追加の取り決めのいずれかを通じて、韓国がウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理を行う権利を確保する方法について協議中であると述べた。

• 同氏は、トランプ米大統領が対話への意欲を示しているにもかかわらず、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談に向けた進展は見られていないと述べた。

• 韓国の李在明大統領は１３日の閣議で、他国との交渉において従属的な態度を避けるべきだと述べた。

• 李大統領は、米国との同盟関係を韓国外交の中核的な柱であり、さらに発展させるべきものであると位置づけつつ、他国との意見の相違は避けられないものであり、議論と調整を通じて対処すべきだと語った。

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