[１２日 ロイター] - ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）、ＡＦＰ通信、エコノミスト誌などは１２日、ＡＩ（人工知能）企業が許可なく各社のコンテンツを使用したり、そこから利益を得たりすることを防ぐことを目的とした連合団体「ＳＰＵＲ（Standards for Publisher Usage Rights）」に加入した。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ＢＢＣ、ＡＰ通信などを創設メンバーとして２月に発足したＳＰＵＲには現在、２０カ国以上から８０以上のメンバーが参加している。

メンバーからの会費のみで運営されているＳＰＵＲは、同団体のウェブサイトによると、パブリッシャーがＡＩ企業によるコンテンツの利用状況を追跡・管理し、ライセンス契約の締結を円滑に進められるよう支援するため、業界全体の基準と技術システムを開発している。

ＮＹＴの戦略的パートナーシップ責任者兼チーフ・オブ・スタッフ、レベッカ・グロスマンコーエン氏は声明で「知的財産の保護と技術の進歩は共存することができ、また共存しなければならない」と述べた。

ＳＰＵＲは、クリエーターが自身の作品に対して適切な報酬を得られるようにするための取り組みの一環として、ＡＩエージェントによるメディアコンテンツの利用状況を記録・報告する方法を標準化することを目的とした「コンテンツ・テレメトリー・スタンダード」を最近導入したと発表した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。