Pete Schroeder

[１３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、依然として底堅さを保つ世界の金融市場にとって、人工知能（ＡＩ）関連の売りや国債利回りの上昇、サイバー攻撃などがリスクになり得るとして、「慢心」に陥らないよう警告した。

半期に一度公表する国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）で、ＡＩ関連の収益や投資が減速した場合、関連資産の価格調整を招き、それが市場全体に波及する恐れがあると警鐘を鳴らした。ＩＭＦはこうした売りに加え、国債利回りの急騰や大規模なサイバー攻撃も、政策当局が注視すべき「近い将来に起こり得る引き金」として挙げた。

報告書は「これらのリスク自体が金融安定性を脅かすとは限らないが、根底にある脆弱性によって増幅されれば、システミックなものになり得る」と指摘。金融安定性へのリスクは引き続き高い水準にあるとした。

ＡＩ投資はこれまでのところ、中東での紛争や全般的な政策の不確実性による経済下押し圧力を相殺するのに寄与してきたと分析した。一方、ＡＩの機能実現には想定ほど多額の投資が必要ないかもしれず、また期待される経済的利益も予想ほど大きくない可能性を示す「証拠が増えている」とも指摘した。

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