Rodrigo Campos

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中南米・カリブ地域の今年と来年の成長率見通しを下方修正した。中東紛争によるエネルギーショックを他の経済圏が吸収する助けとなった人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を、同地域のほとんどの国が十分に受けていないと指摘した。

１３日にバンコクで公表された「世界経済見通し」で、中南米・カリブ地域の２０２６年の成長率見通しを、７月時点の２．４％から２．３％に引き下げた。２７年も２．７％から２．５％に引き下げた。

一方、ＩＭＦは２６年の世界経済成長率が３．１％になるとの見通しを示し、７月時点の予測値３．０％から上方修正した。堅調なＡＩ関連投資が中東戦争に伴うエネルギーショックを相殺すると指摘した。

ＩＭＦが世界経済見通しで個別に取り上げた中南米の３カ国のうち、下方修正幅が最も大きかったのはアルゼンチンだった。ＩＭＦは、アルゼンチンの２６年の成長率を２．１％と見込み、７月予想の３．５％を大幅に引き下げた。２７年の見通しは４．０％から３．５％に下方修正した。

ブラジルの見通しは２６年が２．２％、２７年が１．９％とし、７月時点のそれぞれ２．４％、２．２％から下方修正された。

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