Rae Wee

[バンコク １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、アジアで人工知能（ＡＩ）の導入が既存の格差を深めることなく均等に拡大すれば、一部で進む高齢化に伴う労働力減少を補う可能性があるとの見方を示した。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、アジアの課題と機会を扱ったＩＭＦ書籍の発表会で、同地域が直面する３つの大きな「変革」として人口動態、経済統合、ＡＩを中心とする技術を挙げた。

同氏は「高齢化が進むアジアの先進国・地域では、ＡＩが成長率を０．５─１％ポイント押し上げると予想される。注目すべきは、各国がこうした生産性向上と成長を実現すれば、人口動態による下押し圧力を十二分に相殺することだ」と述べた。

ただ、ＩＭＦのクリシュナ・スリニバサン・アジア太平洋局長は、政策担当者はＡＩ導入の恩恵と、アジア各国間の格差拡大リスクを比較衡量する必要があると指摘。

バンコクで行われたＩＭＦ・世界銀行年次総会の一環で開かれた発表会で「重要なのは、ＡＩが労働者の能力を向上させるのか、仕事を自動化するのかという点だ。先進国は確実に影響を受けやすいが、恩恵を得る態勢もより整っている。新興国は影響を受けにくい一方、恩恵を取り込む態勢も十分でない」と述べた。

また「技能と生産性を高める改革が行われれば導入が１０年以上前倒しでき、これは明るい材料だ」と述べた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。