Shiho Tanaka

[東京 １３日 ロイター] - 木原稔官房長官は１３日の閣議後会見で、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定したことに関し、欧州各国などと制裁への反対を表明したことや日米外相会談で米側にも日本の立場を説明したことを挙げ、「難しい状況の中でも、引き続き政府として働きかけを行う」と述べた。

米トランプ政権は９日、ＩＣＣ本体に制裁を科した。木原官房長官は「日本は国際社会における法の支配の徹底を一貫して重視する立場を担っており、今回の措置はこうした立場と相容れるものではない」と改めて述べ、欧州各国とカナダの８カ国外相とともに発表した共同声明や、ＩＣＣの締約国会議の議長団による声明で日本の立場を示したと説明した。

日米外相会談でも制裁措置に対する政府の立場を伝えたとし、「難しい状況の中でも引き続き政府として働きかけを行うとともに、（ＩＣＣの）赤根智子所長や関係国との意思疎通を継続しつつ、国際社会における法の支配の強化に努めていく」と述べた。

米国の制裁に対し、高市早苗首相は同日、「日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」とソーシャルメディアに投稿。茂木敏充外相は１０日、ルビオ米国務長官と電話会談し緊密に意思疎通を継続することで一致。赤根所長とも意見交換を行った。

また、日本、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国の外相が制裁に反対する共同声明を発表したほか、ＩＣＣ締約国会議の議長団（日本を含む２１カ国で構成）も声明を発し制裁の即時撤回を求めた。

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