Karen Freifeld　Jaspreet Singh

[ニューヨーク ９日 ロイター] - サーバー製造の米スーパー・マイクロ・コンピューターと関係のある請負業者が、エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）チップを搭載したコンピューターサーバーを中国へ違法に輸出するための計画に関連した罪を認めた。９日に公開された連邦裁判所資料で明らかになった。

ティンウェイ・「ウィリー」・スン被告は８日にマンハッタンの地裁で行われた罪状認否で、米国の輸出規制違反、米国からの物品密輸、国家に対する詐欺、司法妨害の共謀を含む４つの罪状について有罪を認めた。

検察当局は３月、スン被告のほか、スーパー・マイクロの共同創業者を含む同社関係者２人について、輸出関連法に違反して約２５億ドル相当の米ＡＩ技術を中国へ横流しするために共謀した罪で起訴した。

スーパー・マイクロはコメント要請に対し、同社は被告となっておらず、事業運営にも影響はないとするこれまでの声明に言及した。同社は今年、スン被告との契約を打ち切り、他の被告らとの関係も断っている。

スン被告の弁護士はコメントを控えた。

起訴状によると、同被告は仲介業者で、「フィクサー」として注文をあっせんし、この計画を隠蔽（いんぺい）するための措置を講じていたとされる。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。