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Chris Prentice Jason Lange
[ニューヨーク／ワシントン １２日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、大多数の米国人は、国内の選挙や政府の行動を賭けの対象とする予測市場の活用に反対している。政策立案者が規制方法を検討する中、この急成長中の市場に対する幅広い国民の支持が欠けている可能性があることが示唆されている。
政策立案者の間では、こうしたプラットフォームがインサイダー取引や相場操作の新たな温床となるのではないかという懸念が高まっている。
９月３０日から１０月５日にかけて実施された世論調査によると、米国の選挙、軍事行動、政府の政策発表や決定について予測市場を利用して賭けを行うことに対し、超党派の過半数の米国人が反対。民主党支持者の約６９％、共和党支持者の６１％が、選挙結果に対する予測市場を利用した賭けに反対すると回答した。
米国人の６５％が米国の軍事行動に関する予測市場での賭けに反対し、６３％が政府の政策発表や決定に関する賭けに反対しており、政府関連の事象を賭けの対象とすることに超党派で広範な不快感が示されている。こうした賭けを支持したのは、それぞれわずか８％と９％にとどまった。
市場をけん引するポリマーケットの広報担当者は、米国人はさまざまな情報源から誤った情報にさらされており、予測市場は偏りのない正確な情報を提供するのに役立っていると主張。「だからこそ、ポリマーケットへのアクセス数の９０％以上は取引ではなく市場を閲覧するためとなっている。予測市場の公共的価値に対する認識は高まりつつあるが、多くの人々にとってはまだまったく新しいものであり、一般の人々がより深く理解し、その真の価値を認識するには時間がかかるだろう」と述べた。
一方、デトロイト在住の民主党支持者、ジャネッサ・マニングさん（４８）は「予測市場はギャンブルと同レベルの規制を受けるべきだ。ギャンブルではないふりをしているが、実際にはギャンブルなのだから」と語った。
調査は全米の成人４５０６人を対象にオンラインで実施した。
