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Erin Banco Daniel Flynn Gram Slattery
[ニューヨーク／ワシントン／キーウ １２日 ロイター] - トランプ米大統領の特使らは９日の会合で、ウクライナ当局者に対し、ロシアのディーゼル燃料（軽油）輸出を認める合意は同国を交渉の場に引き戻す取り組みの一環だと説明した。会合に詳しい関係者３人がロイターに明らかにした。
戦争終結に向けた継続的な協議の開始を目指すこれまでの取り組みは不調に終わっている。
関係者によると、ウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏はマイアミでの会合で、ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争の終結を交渉する用意がなく、先週発表された合意が３カ国協議の再開につながる可能性があるとウクライナ側に伝えた。
軽油合意はトランプ氏がロシアと協力することに前向きだというシグナルを送ることからも、ロシアの姿勢を「軟化」させる助けになり得ると説明したという。
また、クシュナー氏は会合で、トランプ氏がウクライナによるロシアの製油所への攻撃停止も求めていると述べ、政権としてこの要請を何度も行ってきたと改めて説明したという。
関係者の１人は「米国が再びロシアに働きかけ、『ウクライナは攻撃をやめ、われわれはこの合意を提供した。今度はそちらが何かをする番だ』と言えるようにする考えだった」と語った。
トランプ氏は軽油合意を発表してから数日後となる１１日、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止すると発表した。ただ、両国は攻撃停止を確認しておらず、ロシアは１２日もウクライナ国内のエネルギー施設を攻撃した。
在米ロシア大使館とウクライナ大統領府は、コメント要請に直ちに応じなかった。
