[９日 ロイター] - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は９日、中東危機に伴うエネルギーショックが世界経済を試練にさらす中、２０２６年の世界経済成長率は２．６％となり、２５年の２．９％から鈍化するという見通しを示した。

ＵＮＣＴＡＤの報告書によると、世界のモノ（財）・サービス貿易は２５年に過去最高の３５兆ドルに達した後、２６年は実質ベースで４％拡大する見通し。ただ、拡大の主因はエネルギー価格の上昇という。

詳細は以下の通り。

• 米中間の貿易は２４年以降、２０％超減少した一方、東アジアは中国、北米の双方との貿易を拡大している。

• ＵＮＣＴＡＤは「輸出規制、投資審査、サプライチェーン（供給網）の状況により、戦略的分野への新規参入が難しくなっている」と指摘した。

• アジアは２６年の世界経済成長の５９％を担う見通し。インドは７．３％、中国は４．５％、インドネシアは５．２％の成長が見込まれている。

• ＵＮＣＴＡＤは、半導体などの人工知能（ＡＩ）関連製品がモノの貿易をけん引しているものの、ＡＩ関連貿易の拡大が必ずしも経済開発に幅広く恩恵をもたらすわけではないと指摘した。

• また、ＡＩブームにより市場がごく少数の企業の動向に左右されやすくなっているとして金融の安定を損なうリスクを警告した。企業名は挙げなかった。

• 世界銀行は６月、中東での戦争を理由に世界経済成長率見通しを２．５％に引き下げた。最悪のシナリオでは１．３％に低下すると見込んでいる。

• 国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測は３％と、やや楽観的だ。ただ、イラン戦争、貿易の分断、ＡＩ関連の相場調整をリスクとして挙げている。

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