Howard Schneider

[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日公表した９月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、利上げの理由を巡って当局者の見解が分かれていた。一部の参加者はエネルギーなどの価格ショックの影響を抑えるために必要と判断した一方、よりタカ派的な参加者は、需要主導のインフレが生じつつあることへの備えとして必要と捉えていた。

ＦＲＢは９月会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とすると決定した。決定は全会一致だった。

ただ、その措置が主に予防的なものなのか、投資や支出を抑えるために金融政策を大幅に引き締める方向への転換なのかを巡っては、当局者の見解が一致しなかった。

議事要旨は「多くの参加者は、リスク管理の観点から政策金利の誘導目標レンジをより高めに推移させることが賢明だと強調した。これは、需要が予想以上に強まったり、供給面で新たな悪影響を伴うショックが起きたりすることで、インフレ率が目標を上回ったまま高止まりする事態への備えとなる」と記した。

一方、別の参加者は、９月に決定した政策金利の引き上げについて、最近のエネルギーなどの価格ショックが物価により広範な影響を及ぼすのを防ぐ上で重要と判断した。２人の参加者は、中立金利の推計値が従来より高いと考えており、それに合わせる措置として利上げを支持した。

また「複数の参加者は、現在の政策金利が景気抑制的ではないか、抑制的であってもその程度は小さいとの見方を示した」という。さらに、「大半の参加者は、年末までにＦＦ金利の誘導目標レンジを再び引き上げることが適切になる可能性が高いと判断した」とした。

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