[アテネ ７日 ロイター] - ルビオ米国務長官は７日、米国と「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の強力かつ模範的な同盟国」であるギリシャが法執行機関間で新たなテロ対策情報の共有を開始すると表明した。

アテネを公式訪問中のルビオ氏は、ギリシャは特に大規模な移民や人身売買による脅威にさらされていると述べた。

ギリシャのゲラペトリティス外相と並んで記者団に対し、「両国に共通するこれらの脅威と闘う取り組みの一環として、それぞれの法執行機関間のテロ対策情報共有を強化する共同安全保障プログラムを確立する新たな覚書を締結したことを、誇りを持って発表する」と語った。

ゲラペトリティス氏は、ホルムズ海峡で実行可能な和平プロセスが進めば、ギリシャは米国と協力し、同海峡での海上支援を提供する用意があると述べた。

ギルフォイル駐ギリシャ米大使が「米国は影響力を行使してギリシャ政府を弱体化させることができる」と脅したとの疑惑について米上院議員らが懸念を表明したことを巡っては、ルビオ氏は同大使を擁護。「ここにあるわれわれの大使館は素晴らしい仕事をしている。われわれの大使はこの地で力強い大使としての役割を果たしている」と述べた。

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