Courtney Rozen　Jason Lange

[ワシントン ７日 ロイター] - ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、米有権者の過半数はトランプ政権と議会が人工知能（ＡＩ）のリスクを十分に深刻に受け止めていないと考えており、政府による新たな規制の策定を求めている。

調査は５日までの６日間実施。登録有権者３５２６人を含む成人４５０６人から回答を得た。

調査に回答した登録有権者の約５７％は、トランプ政権がＡＩのリスクを十分に深刻に受け止めていない、もしくは全く深刻に受け止めていないと答えた。共和党支持を自認する人でも３分の１が同様の見方を示した。議会のＡＩへの姿勢についても約５４％が同じ回答をした。

調査では、有権者の８４％がＡＩを米国の労働者にとって脅威と見なした。不法移民を米労働者に対する脅威だと回答したのは６０％だった。

ＡＩに対する政府の規制強化には党派を超えた過半数の有権者が賛成し、民主党支持者では８０％、共和党支持者でも６１％に上った。

ＡＩエージェントが暴走して企業のネットワークに不正侵入したとの報道や、ＡＩがいずれ人類の存続を脅かしかねないなどとする著名研究者の警告を受けて、ＡＩへの国民の関心は高まっており、１１月３日の中間選挙でも重要な争点となっている。

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