Andrea Shalal

[ワシントン ７日 ロイター] - ロックフェラー財団などの専門家らは７日、多額の債務を抱える開発途上国が経済成長を図り、必要な投資を行い、民間資本を活用できるよう、新たな資金へのアクセスを支援するイニシアチブ「成長・投資リセット」を提案した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、２国間公的債権者、民間貸し手らの取り組みを調整することで、低所得国が深刻な債務危機に陥るのを防ぐことを目的としているという。

必要な政治的合意を確保し、英国が議長国を務める来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０） の下で取り組みを前進させることを目指す。論文執筆者らは「開発途上国は不可欠な投資を圧迫する前例のない利払い負担に苦しんでいる。緊急の対策が講じられなければ、状況はさらに悪化するだろう」と述べた。

執筆者の１人によると、開発途上国における利払い額は平均して歳入の１０％を超えており、１０カ国ではその額が公共投資を上回っている。債務水準が持続可能な約４０カ国がこのイニシアチブの適用対象となるが、一部の国では依然として債務再編が必要になるという。

今回の提案は来週バンコクで開催されるＩＭＦ・世界銀行年次総会を控えて行われた。

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