Hiroko Hamada

［東京　７日　ロイター］ - 日本取引所グループのＪＰＸ総研は７日、ＴＯＰＩＸ改革の第２段階となる見直しで、新たに３５銘柄を採用すると発表した。既存銘柄のうち、基準未達となった移行措置銘柄は６８３銘柄。次期ＴＯＰＩＸの構成銘柄（２０２８年７月末）は９８６銘柄となる見込み。

新規では、日本マクドナルドホールディングス、フェローテック、ワークマン、タイミー、トライアルホールディングスなどが採用された。プライム市場以外では、スタンダードから２３銘柄、グロースから１２銘柄が選定された。

移行措置銘柄には、パソナグループ、三菱総合研究所、コジマ、学研ホールディングス、ブックオフグループホールディングス、テレビ東京ホールディングスなどが入った。

定期入れ替えはプライム、スタンダード、グロースの全市場を対象に、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率という流動性基準をもとに年１回、１０月末に実施される。継続基準を満たさなかった移行措置銘柄は、四半期ごとに８段階でウエートを低減する。移行措置銘柄の再評価は２０２７年１０月に実施される予定で、２７年１０月時点で継続基準を満たした場合は段階的ウエート低減を停止する。２回目の定期入替は２８年１０月。

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