Andrea Shalal

[ワシントン ６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日に公表した研究報告書で、食料とエネルギー価格の急上昇は今後より頻繁に起こる可能性が高いと述べ、こうした危機はインフレ期待を長期にわたって高め、貧困を悪化させ、経済の安定を脅かすと警告した。

各国政府が物価高騰を緩和するために用いてきた３０年間の戦略を検証するとともに、生活必需品に家計のより大きな割合を費やす貧困層が経験する高いインフレ率を考慮した新たな経済モデルを提示。新しいモデルでは、標準的なインフレ指標との間に０．８％ポイントの乖離が見られ、２０２１年から２４年にかけて、以前の試算よりも２３００万人多い人々が極度の貧困ラインを下回ったことが示唆された。

研究を共同で主導したＩＭＦのエコノミスト、キアラ・マッジ氏は「要するに、生活費危機は物価安定に影響を与え、生活水準を低下させ、格差を悪化させる」と述べた。今回の研究は来週に公表される「世界経済見通し」の一部となる。

ジョージタウン大学教授で元世界銀行エコノミストのシャンタヤナン・デバラジャン氏は６日に公開されたマッジ氏とのビデオ対談の中で、原油価格の高騰、高水準の債務、借入コストの上昇、そして今年のスーパーエルニーニョ現象による影響が複合的に作用し、発展途上国は深刻な危機に直面していると指摘。「これは低所得国全体の成長率が過去最低水準にある時期に起こっている」とし、「成長率は著しく鈍化している」と語った。

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