[パリ ６日 ロイター] - 来年のフランス大統領選挙を巡って世論調査で首位を走る極右政​党「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン氏は６日、同国の債務が雪だるま式に膨らむ危機に瀕していると述べた。

年間２５０億ユーロ（２８０億ドル）の政府支出削減という同党の計画を発表する中で、２０２７年の選挙で「誤った選択」がなされればフランスは債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがあると続けた。

また、毎年の予算を通じて債務を段階的に削減し、最終的には対ＧＤＰ（国内総生産）比６０％まで引き下げたいと表明。政権を握った際には、フランスが再び「信頼できる国」であることを金融市場に納得させることが目標だと語った。

３０年までに財政赤字を対ＧＤＰ比３％に削減したいと述べ、「正しい選択」を行わなければ同国は財政的自由を失う可能性があると警告した。

政府の予測によると、今年の財政赤字は５．４％に達する見込み。

ルペン氏は記者会見で、５年間の任期中に計１４００億ユーロの累積貯蓄を実現すると述べた。

欧州連合（ＥＵ）の予算協議でフランスの純拠出額を５０億ユーロ（５６億１０００万ドル）に減らすよう求める考えを示した。

さらに、数週間以内にフランスの年金制度に関する提案を行うと表明した。節税スキームを利用して納税額を圧縮している多国籍企業への対策として、売上高に占めるフランス国内での売上高の割合に基づいて課税する方針を示した。

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