「SNSは民主主義に有害」世界で広がる否定的見方

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１日、交流サイト（ＳＮＳ）などのソーシャルメディアが人々の考えなどを誘導し、分断を深め、民主主義に悪影響を及ぼしていると考える人が増えているとの調査結果を発表した。

調査によると、回答者の過半数がＳＮＳについて、人々に情報を提供し、政治に意見を表明する機会を与えていると答えた一方、「悪いもの」と見なす人の割合も２０２２年と比べて幅広い国で上昇した。

米国、カナダ、英国など裕福な国の人々は、ガーナ、ケニア、ナイジェリアなど一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が低い国の人々に比べ、ＳＮＳが民主主義に悪影響を及ぼしていると考える傾向が強かった。

過去データの比較が可能な２６カ国のうち１６カ国で、ＳＮＳが民主主義にとって悪いものと考える人の割合が上昇。カナダは５５％（２２年４７％）、英国は５６％（同４８％）、日本は４３％（同２３％）に増加し、米国は６４％で横ばいとなった。

ピューは３７カ国で４万５０００人余りを対象に調査を実施した。

メタ、スナップ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）など人気ＳＮＳの運営企業は、利用者に損害を与えたとして数千件の訴訟を起こされ、多額の和解費用を支払っている。

一方、各国政府は国民のプライバシーを確実に保護する方法を模索しており、オーストラリアは世界で初めて１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止したほか、アルゴリズムによる推奨投稿の表示を利用者が拒否できるようにする規則を提案。

ピューの調査では、豪成人の８２％が子どものＳＮＳ利用を制限する政府の措置を支持した。

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