Tamiyuki Kihara

[東京 ２日 ロイター] - トランプ米大統領がワシントンで９月２４日（現地時間）に行った中国の習近平国家主席との首脳会談で、日中対話の必要性について言及していたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。米側は会談後、こうした内容を日本政府に伝えたという。ただ、トランプ氏の発言が日中関係改善の糸口になるかは見通せない。

同関係者は「第三国同士のやり取りだ」として会談の詳細には触れなかったが、米国は日中関係の悪化を常に気に掛けていると説明した。その上で、トランプ氏が習氏に「日本との対話」を促す趣旨の発言をしたとの情報を得ていると語った。習氏がどう応じたかは分かっていない。

高市早苗首相は２６日、トランプ氏と約２０分間電話で会談した。同関係者によると、日中対話を巡る発言について電話会談でトランプ氏から直接の説明はなかったが、「そのほかのレベル」で米側から報告があったという。

高市氏は電話会談後、記者団に対し、トランプ氏から米中首脳会談について「詳細に説明があった」と述べる一方、具体的な内容は明らかにしなかった。その上で、中国を巡る諸課題を中心に意見交換したと説明し、「これからもトランプ大統領と緊密に連携をしていきたい」と話した。また、日米は「今や最も信頼し合える同盟国となっている」とトランプ氏に伝えたとも語った。

前出の関係者は「日中関係はあくまでも両国の意向によって決まる面が強い」と述べ、今後の関係改善に向けては両国の具体的な行動が重要になるとの認識を示した。

（鬼原民幸　編集：久保信博）

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