[１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン外部委員は１日、米・イスラエルとイランによる交戦開始直後の有事初期対応を巡り、英中銀としてインフレ抑制に対する強いメッセージを発信できなかったことに批判的な見解を示した。

マン氏は英中銀の政策委員の中で、金融政策で引き締めを重視する「タカ派」の代表格と見なされている。ノムラ・ロンドン・マクロ・フォーラムでの講演で、英中銀が政策金利の据え置きを決定した３月会合でのメッセージが、インフレ抑制に必要な対応を取る姿勢ではなく、「様子見姿勢」だと市場に受け止められたと指摘した。

その結果として、物価高への観測が高まったほか、「金融政策を巡る不確実性に伴うプレミアム（上乗せ）」が発生し、市場の金利上昇を招いた可能性があるとした。「プレミアムは金利を押し上げるものの、需要やインフレに関連する金融環境を必ずしも引き締めることはない。実質的な金融引き締めの度合いは不十分だ」と主張し、こうした状況は中銀の金融政策当局者にとって決して歓迎すべきものではないとの見解を示した。

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