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[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した９月２６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の１９万７０００件と、１９６９年以来、約５７年ぶりの低水準に迫った。９月の一時解雇（レイオフ）も減少し、企業が採用拡大に慎重な姿勢を続ける中でも、労働市場の安定が維持されていることを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。
一部のエコノミストは、一時解雇の歴史的な低水準が今後も続けば、労働市場の過熱を巡る疑念が強まり、金融政策への影響もあり得ると指摘する。サンタンデール ・ＵＳ・キャピタル・マーケッツの米国チーフ エコノミスト 、スティーブン ・スタンレー氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に言及し、「われわれはまだその結果に近づいているようには見えないが、これはＦＯＭＣが注視しているとみられる新たなリスクだ」と語った。
今回の失業保険申請件数のデータは、９月の雇用統計の調査期間と重なっていない。
９月１９日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１万１０００件減の１７０万１０００件と、２０２３年４月以来の低水準となった。継続受給件数は今年のレンジの下限付近にあるものの、職を失った人の中には長期の失業に陥っているケースもある。
エコノミストらは、堅調な企業収益の伸びと底堅い内需が当面は労働者を一時解雇から守っているとの見方を示す。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「高止まりするエネルギー価格と原材料価格を背景に、企業はどこかの時点で、利益率を守るため限界的な労働者を解雇せざるを得なくなるだろうが、現時点でその兆候は見られない」と述べた。
＜企業は様子見姿勢＞
これとは別に再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した統計によると、 米企業が９月に発表した人員削減計画数は１８％減の４万３２８１人となった。前年同月比では２０％減。年初来では５７万３１９５人と、２０２５年の同時期と比べて３９％減少した。第３・四半期の人員削減計画数は４３％減少した。
ただ、企業は従業員の増員を急いでいない。９月の採用計画数は９万０７８７人増加した。８月の１万２３２５人からは急増したものの、新規人材採用意欲は前年同月比で２３％減少しており、同月としては２０１１年以降の低水準となった。
アンディ・チャレンジャー最高収益責任者（ＣＲＯ）は、通常９月から始まる季節労働の採用急増が今年は見られないと指摘。「企業は現在、様子見の時期にある」とし、「企業はエネルギー価格の高騰、イランとの戦争による不透明感、採用コストを押し上げる利上げに加え、医療費が急増する可能性にも直面している」と述べた。
