[サンパウロ／ミルウォーキー ３０日 ロイター] - ブラジルのローザ産業・貿易相は９月３０日、米中西部ミルウォーキーで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合の合間にグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。ローザ氏は会談後に記者団に対し、ブラジルは米国との交渉で「関税の全面的な引き下げ」を求めていると説明した。

ブラジル政府は声明で、両国が貿易に関する合意の可能性について協議するための作業部会を設置することを明らかにした。両国とも受け入れられる合意の締結に向け、迅速に進めることを目指しているとした。

・ブラジルが引き下げを求めている米国の輸入関税には、鉄鋼・アルミニウムに対する米国の通商拡大法２３２条に基づくあらゆる関税、強制労働疑惑に関連した１２．５％の関税、および通商法３０１条に基づいた不公正貿易慣行調査の下で課された２５％の関税が含まれる。

・声明によると、米国は今後数週間以内に関税および非関税問題を含む交渉の範囲を定めた提案をする予定。

・ブラジルのビエイラ外相も同席した会談は、トランプ米大統領とブラジルのルラ大統領の電話会談に続く二国間協議に基づいている。

・ルラ氏は９月上旬に米ＣＮＮテレビに対し、米国との貿易交渉が続いている間は、いわゆる互恵法に沿った関税を米国からの輸入品に適用するつもりはないと述べた。

・ローザ氏は記者団に対し、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせることを目的とした米国の包括的な制裁法に基づき、ブラジルによるロシア産石油製品の購入に対して１００％の関税を課される可能性についてグリア氏は言及しなかったと説明した。

・ローザ氏は、ブラジルの重要鉱物資源へのアクセスが米国との貿易交渉の議題となる可能性があるとした。一方で加工分野への付加価値創出型の投資が伴うのであれば、ブラジルは他の国々にも同様の機会を提供すると訴えた。

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