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David Brunnstrom Alexandra Alper
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長（共和党）はルビオ国務長官へ２９日に送った書簡で、米国の同盟国である韓国と中国の関係緊密化が米国に「重大なリスク」をもたらすとして、監視を強めるよう要請した。
モーレナー氏は書簡で、中韓首脳レベルの関係強化、韓国の半導体企業による中国への投資に加え、韓国内で米企業が中国企業に比べて不公平な扱いを受けていることなどを理由に、中韓関係に対する「高レベルの警戒」を求めた。
同氏は韓国を「米国の主要な同盟国」と位置付ける一方、「韓国の外交路線に構造的な変化をもたらしかねない摩擦が生じる可能性」があると警告し、「入念な監視と、必要に応じた協調行動」が要求されると訴えた。
韓国外務省は、この書簡の内容について詳細なコメントは差し控えるとした。ただ同省は、米韓同盟は韓国外交政策の基軸であり、両国は複数の分野で同盟関係を発展させていると主張した。
モーレナー氏は、中韓の首脳レベルの交流は前例のないペースで進んでいると指摘した。２０２５年には習近平国家主席が１１年ぶりに韓国を訪問し、さらに今年は李在明大統領が訪中した。韓国大統領の訪中は１９年以降で初めてだった。
同氏はまた、中国が台湾に侵攻した場合の地域的な対応への支持を韓国が「事実上否定している」とし、米韓間の「溝の拡大」が特に懸念されると強調した。その根拠として、李氏が２４年の大統領選挙期間中に語った「台湾海峡で何が起ころうと、われわれに何の関係があるのか」という発言を引用した。
李氏は今週、Ｘへの投稿で、中国との貿易拡大に言及した上で、「外交においては米韓同盟が最も重要だが、中国との関係を管理することも重要だ」と述べた。
技術分野についてモーレナー氏は、韓国企業による中国での半導体投資により、米国の主要なサプライチェーン（供給網）が中国からの圧力に影響されやすくなる可能性があると主張した。
同氏は、サムスン電子の西安半導体工場や、ＳＫハイニックスの無錫および大連での事業を挙げ、中国が同盟国の先端技術生産に圧力をかける際のテコになり得ると指摘した。
さらに、韓国当局がアリババ傘下のアリエクスプレスやＴｅｍｕ（テム）などの中国系電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに対し、個人情報の取り扱いや消費者保護、サイバーセキュリティー、製品安全性に関する規則への違反疑惑を巡る取り締まりで、クーパンなどの米企業に比べて甘いとされる点にも懸念を表明した。
書簡で言及された各企業は、コメント要請に直ちには応じなかった。クーパンはコメントを差し控えた。韓国外務省は、韓国で事業を行うすべての企業に対して規制当局は公平に対応していると主張した。
モーレナー氏は、中韓関係の動向について国務省に１０月３１日までに説明するよう求めている。
