Richard Cowan

[ワシントン ３０日] - 米上院は３０日、連邦議会議員の株取引に新たな制限を設ける法案の審議入り動議を否決した。民主党が法案は株取引の全面禁止に至らないと主張し、審議入りに必要な票が集まらなかった。

採決結果は賛成５３、反対４７で、手続き上のハードルをクリアするのに必要な６０票の賛成に届かなかった。共和党が推進する同法案は７月に下院を通過していた。

有権者は長年にわたり、議員による何千件もの株取引に憤りを示してきた。多くの人は、議員の特権的地位を踏まえると、こうした取引は不適切だと主張している。

法案は、連邦議会議員とその配偶者、扶養する子どもによる上場企業株の購入を禁止する内容。民主党は、既に保有している株式を持ち続けることや、配当金で株式を買い増すことなどを認めている点に反発した。

法案には、米国の選挙で投票する際に必要な写真付き身分証明書の要件を厳格化する共和党の条項も盛り込まれた。民主党はこれについて、投票資格のある市民が連邦選挙で投票するのを一層困難にするものだとし、「ポイズンピル（毒薬条項）」と非難した。

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