[北京 ３０日 ロイター] - 中国商務省は、３月に開始した米国の貿易慣行に関する２件の調査について、期限を３カ月延長し、１２月２７日までとすることを決めた。同省の声明で明らかになった。

• ９月２７日付の２件の声明によると、同省は事案の複雑さを踏まえて延長を決定した。

• 発表に先立つ数日前、米中は新たな貿易協議を開き、貿易休戦を２カ月延長して２０２７年１月１０日までとすることや、６００億ドル相当の製品の関税引き下げで合意していた。

• ２件の貿易障壁調査は３月２７日に開始され、「世界の供給網と産業網を混乱させる」米国の貿易慣行・措置と、「環境関連製品の貿易を妨げる」慣行・措置を対象としている。

• 強制労働と産業の過剰生産能力を巡る米国の通商法３０１条に基づく調査に対抗するもので、当初は６カ月以内に終了する予定だったが、延長も可能となっていた。

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