[ワシントン ３０日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は３０日、米軍全体の自律型兵器・ロボット兵器の開発や配備を担う「自律型戦闘軍 」を創設すると発表した。ドローン（無人機）や人工知能（ＡＩ）を活用したシステムの重要性が増す中、急速に変化する戦争の形態に対応する狙いがある。

米軍で新たな機能別統合軍が創設されるのは、２０１９年に宇宙軍関連の作戦を担う「米宇宙軍司令部」が発足して以来。米軍には現在、地域別または特定任務を担当する１１の統合軍がある。高額な従来型兵器に依存する態勢から、近年の紛争で重要性が高まっている低コストのＡＩ搭載自律型システムへ軸足を移す国防総省の姿勢を反映した動きだ。

ヘグセス氏は南部バージニア州クアンティコで、若手将校や下士官ら数百人を前に「軍の現状」と題して演説。自律型戦闘軍について、大将がトップを務めると明らかにした上で「戦争の変化の速度は、それを支えるプロセスよりも速い。安価なコンピューティング能力、超知能、先端的な商業生産技術によって、低コストで高精度の攻撃能力が普及した」と述べた。

米国は長年、巨額の国防予算を背景に世界でも特に高価な兵器システムを配備してきた。ただ、国防総省内では、こうした態勢を持続するのは困難との認識が強まっている。ヘグセス氏は「現在は質と量の両方が必要だ」と強調した。

ロシアによるウクライナ侵攻で鮮明になったのは、近年の戦争で技術が急速に変化している事態で、当初は戦車や火砲が中心だった戦闘で、ドローンの役割が急拡大している。

通常の装甲戦力や航空戦力で劣勢に立つウクライナは、偵察や攻撃に低価格の無人システムを積極的に投入。ドローンによる攻撃がロシア側の死傷者の約７０％を占めるとの推計もあり、操縦士や航空機乗員を危険にさらさず遠隔から攻撃できる手段として存在感を高めてきた。

米国防総省も近年、無人機への対応を強化しており、ドローン対策を担う「統合省庁間タスクフォース４０１」を設置している。

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