Olesya Astakhova　Ahmad Ghaddar

[ロンドン ３０日　ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日の会合で、１１月の原油生産方針を据え​置くことで合意する公算になったことが分かった。ただ最終決定はしていないもよう。事情に詳しい２人の情報筋がロイターに明らかにした。

会合はオンライン方式で開催され、ＯＰＥＣプラスの有志国であるサウジアラビアとロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの７カ国が参加する。

ＯＰＥＣおよびロシア当局は、コメント要請に即座には回答しなかった。

ＯＰＥＣプラスは今年に入ってからの大部分で原油の増産を続け、２０２３年に合意した日量１６５万バレルの自主減産措置の段階的な解除が今年９月に完了。１０月は生産方針を据え置いた。

ただ、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争によって湾岸諸国からの輸出が数カ月間にわたって混乱してきた中で、増産の大半は名目上⁠のものにとどまってい​る。

ロイターは７月、ＯＰＥＣプラスが２６年第４・四半期に生産方針を据え置き、２７年の生産枠交渉に重点を移すとの見通しを報じていた。

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