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Takahiko Wada
[東京 １日 ロイター] - 日銀が利上げを決めた９月の金融政策決定会合では、先行きも短いスパンでの利上げが必要だとする意見が複数出されていたことが明らかになった。ある委員は、物価上振れの兆候が見えれば、利上げのペースを「速めざるを得ない」と述べた。経済・物価の想定外の動きや環境変化に柔軟に対応できるよう、政策金利を「早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」との意見も見られた。
日銀が１日、９月１７―１８日の決定会合で出された「主な意見」を公表した。この会合では、賛成多数で政策金利を１．２５％に引き上げることを決定した。利上げは６月以来３カ月ぶりで、２０２４年３月の大規模緩和終了後で最も短い間隔での追加利上げになった。
政策委員からは、今後の利上げ判断に当たり、中立金利の推計レンジを念頭に置くことも重要だが「物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、過度に慎重になることなく、一方で分析の視野を広げ解像度も上げながら、引き続き適時に対応するべき」との意見も出された。日銀の自然利子率の推計を基にすると中立金利は１．１―２．５％と推計され、今回の利上げで中立金利の推計の下限を上回った。
一方で、基調的な物価上昇率は「ほどなく２％に達することが見込まれる」ものの、「ビハインド・ザ・カーブに陥るような加速感はない」として「慌てる必要はないが、物価が過度に上昇を続けないよう、適切な政策運営を進めるべき」とする委員もあった。
植田和男総裁が決定会合後の会見で使った「政策の局面変化」への言及も見られた。ある委員は、基調物価が２％に接近しつつある中、基調物価が２％目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調物価を２％程度で安定させる観点が重要になっているとして「政策の局面が変化した」と述べた。
基調物価の上昇を促す従来のスタンスから一転し、「海外環境や物価状況に応じた機動的対応を通じて物価上振れを防ぐ意志を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要がある」との意見もあった。
日銀は決定会合後の声明で、利上げ後も「緩和的な金融環境は維持される」とした。ある委員は「これまでの緩和が資産価格を通じて緩和効果を増幅している面もある」と指摘した。
決定会合では、浅田統一郎委員、佐藤綾野委員が利上げに反対した。両委員ともに利上げ反対の理由に経済を挙げたが、「主な意見」でも、経済への見方が弱めの意見が複数あった。
９月会合を巡っては、日米両政府による外為市場での協調介入に加え、ベセント米財務長官が日銀の金融政策に連日言及したことにより、市場が事前に同会合での利上げの可能性をほぼ完全に織り込む異例の展開となった。
政策委員からは「市場では様々な要因が利上げの材料として取り上げられているが、今回の利上げはわが国の経済・物価・金融情勢を踏まえたものである点、明確に説明する必要がある」との意見が出された。市場参加者とのコミュニケーションに当たっては「金融政策に対する織り込みが一方向に進まないよう、丁寧に実施していく必要がある」と述べる委員もあった。
