ログイン
Kentaro Sugiyama
[東京 １日 ロイター] - 日銀が１日に発表した９月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２４となり、６期連続で改善した。人工知能（ＡＩ）・半導体関連需要の増加や価格転嫁の進展による収益改善などで、２０１８年３月以来８年半ぶりの高水準となった。一方、非製造業ＤＩは５期ぶりに悪化しプラス３５だった。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回６月調査から２ポイント改善した。化学、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、生産用機械、電気機械などでＡＩ・半導体関連需要が増加。その他の業種も含めて価格転嫁が進展した。 先行き判断ＤＩはプラス２１で、３ポイントの悪化を見込む。中東情勢の先行き不透明感や、コスト上昇による収益悪化を懸念する声が多い。
大企業・非製造業ＤＩは２ポイント悪化し、昨年１２月以来の水準に下がった。各種サービス業種は、原材料費や人件費などのコスト上昇による収益悪化の影響を指摘。台風や豪雨などの天候不順で客足が伸びなかったといった声もあった。 先行き判断ＤＩはプラス３０と、５ポイントのさらなる悪化を見込む。
ロイターが集計した民間調査機関の予測では、大企業・製造業がプラス２５、大企業・非製造業はプラス３６と見込まれていた。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は、２６年度通期で１ドル＝１５４．２３円と前回調査から１．６６円円安方向に修正された。
企業の設備投資計画では、大企業・全産業の２６年度は前年度比１１．３％増と前回から０．２ポイントの下方修正となった。農中総合研究所の南武志・理事研究員は、設備投資が抑制されていることについて「下期の景気が減速・低調ということが浸透し始めており、ＡＩブームへの過度な楽観が修正されてくることを反映している」とみている。
調査期間は８月２６日から９月３０日。回収基準日の９月９日までに約７割が回答した。
